令和７年度　一般社団法人佐賀県視覚障害者団体連合会

運動方針

１．移動のバリアフリー

（１）同行援護サービス

利用時間や利用範囲の制限をなくし、視覚障害者の生活がより充実したものとなるよう要望する。

ガイドヘルパーが増え、事業所の安定的な運営が図られるよう、同行援護に係る報酬を引き上げるよう要望する。

公共交通機関の実情を踏まえ、従業者の車の利用を認めるなど、より効率的な利用ができるよう要望する。

（２）歩行時に最も危険を伴う横断歩道や踏切の安全対策

視覚障害者が単独でも横断歩道や踏切を安全且つ安心して渡れるようにするため、必要とされる安全対策を早期に実施するよう要望する（音響式信号機、点字ブロック、エスコートゾーン、ボラードの位置など）。

（３）駅利用時の安全対策

無人駅を含めたすべての駅を視覚障害者が安全且つ安心して利用できるようにするため、ハードとソフトの両面での安全対策を推進するよう要望する。

２．就労に関する諸問題

（１）あはき業

多くの視覚障害者が従事している「あはき業」の職域を護り、無資格者対策や職域拡大に向けて、日視連など関係機関との連携を図り、「あはき法第１９条」を死守し、そのための運動を推進すると共に、視覚障害者の働く場の確保や卒後研修課程の新設を要望する。

視覚障害者が単独で自営する際の保険請求に伴う書類等の代筆や代読を、一定のスキルを有する者が支援するための研修制度を新たに創設するよう要望する。また、マイナ保険証によるオンライン資格確認を行う際、視覚障害者が利用できる読み取り端末及び操作が容易にできるシステムを開発するよう要望する。

（２）一般就労支援

就労を目指す視覚障害者が自己の実力を最大限に発揮できるようにするため、職業訓練や就労支援機器の充実、ジョブコーチや職場介助者の活用等、視覚障害者向け雇用支援を拡大するよう要望する。

３．情報のバリアフリー

（１）情報アクセシビリティの確保

障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の制定を踏まえ、あらゆる生活の分野での情報保証を向上させるよう要望する。

金融機関、飲食店、宿泊施設などあらゆる生活の場において、代筆・代読が断られることのないよう、視覚障害者の理解を深めるための活動を推進する。

（２）公的文書に関して

県や市・町からの公的文書や福祉サービス事業者などからの情報については、音声・拡大文字・点字・メールを含む電子データなど当事者のニーズに応じて提供するなど、よりきめ細かな配慮を要望する。

４．自動化・合理化に対する対応

視覚障害者がセルフレジでの決済やタッチパネルでの注文等に困らないよう、見やすい画面や音声対応等の機器の開発に加え、これまで通りの人的対応が実施されるよう要望する。

５．日常生活用具の給付

ＩＣＴ機器などを含む視覚障害者の日常生活用具の給付については、個々のニーズに応じた給付を行うと共に、市・町などにおける給付品目や給付基準等の地域間格差を是正するよう要望する。

６．災害・防災対策

様々な災害から視覚障害者の安全を守るため、自治体の防災対策や取り組みに視覚障害者のニーズを反映させるよう要望する。

７．パラスポーツの推進

　昨年開催されたＳＡＧＡ２０２４には県内から多くの視覚障害者が出場し大いに躍動した。

パラスポーツを通した交流は視覚障害についての理解の促進につながることから、様々なパラスポーツの大会が開催されるとともに、練習環境の整備がより一層推進されることを要望する。